2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。 この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。
ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。 この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。
今回、この特別養子縁組制度の改正という中で、普通養子と一体的に考えるべきだというような御意見もあったかと思いますが、その普通養子の今の課題というのをどのように考えられているかという点と、あともう一つ、参考人の先ほどのお話ですと、特別養子の今回の制度改正は必要最小限というふうにおっしゃっていましたが、ほかにこういうような点も改正のポイントではないかというようなことがございましたら、教えていただけたらと
また、もう一つ、参考人質疑をせっかくしたのに、そのときに出た御意見というのは、民間で長年努力をされて戦力として担っていただいている人材を公的な部門にとられるのではないかというような懸念をされていることへの対策といったものを、全く今聞くことができませんでした。非常にこのことは問題だと思っています。
それで、一つ参考人にお尋ねしますけれども、今回の法改正によって、損害賠償、代金減額請求、追完請求ということが認められて、買主、権利者は権利者の判断で請求できると。ただ、これは訴訟物としては同一ですよね。例えば、一つのこの例のように、地中物があるからといって損害賠償請求したと。地中物があるということで、それが瑕疵だといって、瑕疵に基づいて損害賠償請求したところ、瑕疵はないとして請求棄却されたと。
あともう一つ、参考人にお聞きします。 日本原燃の労使自治と団体交渉権への影響なんですけれども、新法人による日本原燃の管理監督に際して、憲法並びに労働基準法、労働組合法に基づく日本原燃の労使自治や団体交渉の保障が担保される、もう当然だと思うんですけれども、こういうことでよろしいですね。
○山田太郎君 もう一つ、参考人の中からもいろいろ、今回は協同組合についてのかなり深い議論も当委員会ではさせていただいた中で、本来、協同組合は任意の民間の団体であって、政府等が余り手を突っ込んだり介入するということよりも温かく見守るべきなんではないかと、こういうことが随分議論として何人もの方々から意見が出ました。
次に、もう一つ、参考人の方から指摘されまして、官房長官にお聞きしたいと思うんです。テロの危険性の問題なんですよ。これは、きょうの参考人の方だけではなく、前回も出たんですね。 私、きのう新幹線の事件がありまして、今まだ、真相究明をしっかりやってほしいと思うし、対策も練らなきゃいけない。そんな中で、被害に遭われた方には本当にしっかりサポートしなきゃいけないと思います。
ちょっとそういうことも含めてですけれども、もう一つ参考人にお聞きしたいのは、資料の中を読んでいきますと、保護主義に対して批判的だなというふうに思います。
もう一つ、参考人質疑で私は大変興味深く聞いたのは、橘川参考人が、自由化後は二つのビジネスモデルの戦いになるだろうというお話をされておりました。
同時に、可視化においてなんですけれども、私が問題意識を持っているのは、もう一つ、参考人の取り調べの可視化の部分なんです。 今回の試案では、参考人の取り調べ可視化という部分は触れられておりません。ただしながら、特別部会などでは、その議論の中では、参考人の取り調べというものも可視化が必要だという議論が何度もなされております。
最後ですか、あともう一つ参考人質疑の中で非常にインパクトを感じたのが、やはり減容化。これもどなたかがさきに質問されていたかもしれませんが、三十年以内の県外最終処分に向けては、土壌を二千二百万トンから十分の一ぐらいですか、とにかく減らすと。減容化は、そういう意味では非常に重要であると思います。このコストは非常にかかるというふうに酒井先生も言われておりましたね。私も非常にこれは心配している。
時間がございませんので、もう一つ参考人の皆さんの御意見を伺いたい点が、先ほど少しお話がありました、清水参考人だったと思うんですけれども、審査会の人数のお話でございます。
次に、もう一つ、参考人の方の言葉で残っているのが、企業は人なりという言葉が出てまいりました。人材育成ということです。 そこで、まず、地域の連携の中核として、今回は商工会、商工会議所の支援ということもありますが、一番悩んでいるのが、どこも人材不足なんですね。
もう一つ、参考人の方でお二方、実際に今介護現場でいろいろな声を拾っていただいている経営者の皆さん方にお伺いしたことがありまして、本当に、今言っているような、要支援の方々が地域に、市町村に移って、ボランティアでやってくださいとなったときに、皆さん方はできると思いますかと、率直に意見を言っていただいたら、絶対に無理ですとしか答えてこないんですね、現場の人たちは。
用意していた質問が幾つかあったんですが、私の時間の配分が上手じゃないものですから、申しわけございません、ちょっと一つ、参考人、飛ばさせていただきまして、藤井参考人に教えていただきたいんです。 全てを市場に委ねることを避け、市場、政治、社会の適切な調和を図るというような御提言をいただいたんですけれども、そうした中でもう一つ、リスクを見据えた成長戦略ということも御発言をいただいたんです。
だから、一つ具体的な質問として、これは一つ参考人に聞きたいこととして、具体的な質問として、沖縄の海面が三十センチから一メートルそれぞれ上昇した場合、沖縄の陸の面積はどのくらい減るのか。試算があるはずですけど、これをまず明確に出してほしいんですね。沖縄で声を、そういう声を高めるためにもね。 それから、オランダ、テムズ川では、その百年先、五十年先を見越して動いているんですね。
国民投票制度について様々な観点から論点を出し合い、それらの論点について一つ一つ、参考人質疑を含め丁寧に時間を掛けて論議し、認識を深めていくことが大切だと考えます。 以上であります。
もう一つ、参考人からは、医師が関与していないケースが確かにある、現実にあるんだと。これから地域支援事業や新予防給付としてサービスを提供するときに、やはりこのサービスが医療上安全なのかという確認がどうしても必要だと。そのための鑑別が実際に必要だと、医師が関与すべきだと、そのように参考人が発言しておりました。
もう一つ、参考人質疑の中で私、気になったものですから、生命保険協会の横山さんですね、会長さんですね、が言われたんですけれども、各生保会社も逆ざやを解消するために既に努力をしていると。言われていました、健全性の確保、効率化。私、三つ目に言われた、新たな商品で収益力を向上して逆ざやの解消に努めていますと。
そこで、一つ参考人にお聞きしたいのですけれども、私がまだ会長代理をしていたときだと思いますけれども、金額を先ほど御報告あったように評価しましたよね。東京都の方の評価と随分食い違っているということ、先ほどお話がありましたけれども、この審議会での評価から既にもう相当の時間がたっている。現在、国土交通省として再評価をするならばどういうふうな金額が出てくるか。